(2)セグメント資産の調整額1,758,407千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2023/04/05 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
給料及び手当	572,807千円	578,979千円
減価償却費	42,707	40,685
賞与引当金繰入額	46,719	57,773

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、737,708千円(前連結会計年度は594,941千円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益327,121千円、減損損失108,875千円、及び減価償却費318,837千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得9,563千円であり、主な減少額は不動産の売却658,865千円、減価償却費40,738千円、減損損失15,674千円であります。
3.時価の算定方法

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