- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2025/09/25 10:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2025/09/25 10:30
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 給料及び手当 | 583,316千円 | 608,416千円 |
| 減価償却費 | 27,959 | 32,688 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,824 | 77,886 |
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/09/25 10:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によって得られた資金は590,628千円(前連結会計年度は得られた資金788,188千円)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益398,729千円、減価償却費433,081千円及び仕入債務の減少54,301千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/25 10:30- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度における主な増加額は不動産の取得62,327千円であり、主な減少額は減価償却費22,674千円、減損損失7,503千円であります。
当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得74,656千円であり、主な減少額は不動産の売却243,087千円、減価償却費25,241千円であります。
2025/09/25 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
