その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△464,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,581千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,065,008千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。2026/09/24 12:28

#3 主要な設備の状況

2.上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。
3.上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,708,102千円であります。
4.帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	2,656千円	-千円
土地	2,782	5,042

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
機械装置及び運搬具	112千円	1,011千円
土地、建物等	-	13,910
その他	241	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	4,800千円	4,448千円
機械装置及び運搬具	11,328	5,165

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	234,109千円	208,560千円
土地	2,182,409	2,074,256

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

長野県長野市売却 53,379千円
建物長野県長野市売却 43,526千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福井県福井市	賃貸用不動産等	建物及び構築物、土地	16,251千円
福井県福井市	その他	その他	6,569千円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,821千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しており、賃貸用不動産については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。その他については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるためゼロとして評価しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円(2.2%)の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。
有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円(これらには減損損失22,821千円を含む)及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。
無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少25,207千円が主な要因であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
石川県金沢市駅西本町一丁目土地:674㎡建物:2046.17㎡(鉄筋コンクリート造2階建・鉄筋コンクリート造地下1階付4階建)	322,500千円	157,059千円	165,441千円	賃貸用不動産

(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額を控除した金額を記載しております。
3.譲渡先の概要

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