#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△455,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,819千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,829,151千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。2026/09/24 12:28
#3 主要な設備の状況: 3.上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,708,102千円であります。
4.帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年2026/09/24 12:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円(2.2%)の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。
有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地3件(長野県長野市1件、福井県福井市2件)、賃貸用建物2件(長野県長野市1件、福井県大野市1件)を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円(これらには減損損失22,821千円を含む)及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
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