#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社広島工場については、足元の市場環境及び生産状況を精査した結果、当面の稼働低下が見込まれる遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126,201千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,968千円、機械装置及び運搬具111,232千円であります。
TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.については、継続して営業損失を計上しているため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具45,330千円、その他669千円であります。
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、当面の稼働低下が見込まれる遊休資産、また、継続して営業損失を計上しているため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,099,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,713千円、機械装置及び運搬具944,747千円、リース資産33,434千円、その他104千円であります。
2025/09/26 16:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループがメーカーとして最新の生産設備を保持し、維持していくためには、安定的な資金調達が重要であります。今後の事業拡大のために、資金需要の増加を見込んでいることから、安定した調達能力を高め、十分な手許資金の確保に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失1,443,128千円、経常損失1,629,152千円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円を計上しております。その結果、当社が、一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約証書の財務制限条項に付されている条項に抵触しております。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み、取引金融機関との協議及び借入、関連当事者への資金面の支援要請及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/09/26 16:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価については、前述の中国市場での売上減少の影響、及び、欧米向けの売上総利益率が高い製品の短期的な需要変動、さらに中国市場で売上総利益率が大幅に低下したヒートシンク関連の在庫廃棄などによって、売上原価は3,231,756千円(前期比7.9%減)となり、売上総利益は130,453千円(前期比88.9%減)、売上総利益率は21.2ポイント減少して3.9%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、1,573,581千円(前期比4.8%減)となり、営業損失は1,443,128千円(前期の営業損失は476,939千円)となりました。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしておりましたが、連結子会社の事業用資産による主要な製造品に特色が出てきていることから、連結グループ各社を一つの単位としてのグルーピングに変更しました。
当連結会計年度における当社(有形固定資産1,826,494千円)、TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.(有形固定資産54,652千円)及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.(有形固定資産43,667千円)については、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。
TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当社については、当該資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が事業用資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
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