有価証券報告書-第57期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
有形固定資産	3,588,165	1,924,814
無形固定資産	369,602	369,285
減損損失	92,794	1,271,201

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしておりましたが、連結子会社の事業用資産による主要な製造品に特色が出てきていることから、連結グループ各社を一つの単位としてのグルーピングに変更しました。
当連結会計年度における当社(有形固定資産1,826,494千円)、TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.(有形固定資産54,652千円)及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.(有形固定資産43,667千円)については、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。
TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当社については、当該資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が事業用資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
また、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
これらの結果、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、固定資産の減損の兆候、認識及び測定等の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	65,154	17,729

(注)連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎として、課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。