有価証券報告書-第55期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
有形固定資産	3,632,753	3,632,753
減損損失	-	33,885

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
当社の事業用資産については、減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無いと判断しましたため、減損損失を認識しておりません。
TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,885千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、固定資産の減損の兆候、認識及び測定等の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産	162,563	108,954

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります