訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,017,148千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。その将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積り、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。将来事業計画の前提となった市場環境に変化が有った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表で減損損失を追加的に計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 64,032千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 74,176千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,632,753千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。その将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積り、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。将来事業計画の前提となった市場環境に変化が有った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表で減損損失を追加的に計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 162,563千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 27,492千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。