訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(財務制限条項)
1.当社は、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は(根)抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1)2016年11月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高62,500千円)
① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)2017年9月20日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高153,848千円)
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。
(3)2018年10月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高1,000,000千円)
① 2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。
2.当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1)2017年5月25日付当座勘定貸越契約(当事業年度末借入金残高870,000千円)
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が2期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年3月期比で75%未満となること
(2)2018年5月18日付当座勘定貸越契約(当事業年度末借入金残高400,000千円)
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が2期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年3月期比で75%未満となること
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(財務制限条項)
1.当社は、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は(根)抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1)2017年9月20日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高30,772千円)
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。
(2)2018年10月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高600,000千円)
① 2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。
(3)2021年10月15日付当座貸越契約(専用口座)約定書(当事業年度末借入金残高140,000千円)
① 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。
(4)2022年3月30日付金銭消費貸借契約証書(当事業年度末借入金残高205,000千円)
① 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。
2.当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1)2017年5月25日付当座勘定貸越契約(当事業年度末借入金残高570,000千円)
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が2期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年3月期比で75%未満となること
(2)2018年5月18日付当座勘定貸越契約(当事業年度末借入金残高400,000千円)
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が2期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年3月期比で75%未満となること