訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2020年7月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書)
当事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「助成金収入」は、重要性が低くなったため、翌事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,391千円は、「その他」5,445千円として組み替えております。
当事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、翌事業年度から区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた841千円は、「租税公課」809千円、「その他」31千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「助成金収入」は、重要性が低くなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,391千円は、「その他」5,445千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた841千円は、「租税公課」809千円、「その他」31千円として組み替えております。