訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △3,432.05円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △1,111.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △555,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △555,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数 10,000個)。 これらの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △3,667.05円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △234.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △117,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △117,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数 10,768個)。 これらの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |