訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア -千円
減損損失 11,748千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、インタビューメーカー事業を営むにあたり、(1)に記載の資産を保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には将来キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料顧客社数や解約社数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※3 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失11,748千円を認識しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア -千円
減損損失 11,748千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、インタビューメーカー事業を営むにあたり、(1)に記載の資産を保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には将来キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料顧客社数や解約社数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※3 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失11,748千円を認識しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。