#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/03/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額△3,588百万円は、セグメント間取引消去△3,588百万円であります。2023/03/29 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#5 事業の内容: 当社の特徴である①ワンストップショッピング、②ユニークな店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。
トライアル1号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。
<既存店売上高(前期比)>(注)1.「既存店売上高」とは、開店から満12ヶ月経過した店舗(対象月又はその前年同月に月間5日以上改装等により閉店した店舗は除く。)のPOS売上の合計であります。以下同じです。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しています。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売上高であります。
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#6 事業等のリスク: (1)先行投資の発生及び損失の継続計上
当社グループは、リテールAI事業への先行投資を行っており、リテールAI事業では2022年6月期まで連続したセグメント損失を計上しております。これは、新規のプロダクト開発や既存プロダクトの改良のための開発投資や人件費、有形固定資産の取得等によるものです。一方で、流通小売事業においては、安定的に営業活動におけるキャッシュ・フローのプラスを計上しております。経営戦略上も、流通小売事業の売上高や収益性が継続的に成長・改善していく中で、リテールAI事業への積極的な投資を行っていくことを前提としております。
しかしながら、リテールAI事業においては、様々な実証実験の実施や新規事業の開発を行っておりますが、計画通りにプロダクト化や開発が進捗する保証はなく、また、既存又は開発予定のプロダクトの普及・展開においても計画通りに進捗する保証はありません。また、これらのプロダクト開発に必要なエンジニア等を確保できる保証もありません。さらに、リテールテック市場は技術革新が著しいことから、今後リテールAI事業の成長のための先行投資が想定以上に発生する可能性もあります。これらの要因その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、想定していた事業計画を達成できなかった場合、リテールAI事業において安定した収益を得ることができず、投資した資金が回収できない等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,243百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,243百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」の一部及び「その他」に含まれる「前受金」と「前受収益」の一部を当連結会計年度の期首より「契約負債」に表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/03/29 15:00
#9 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 15:00
#10 手取金の使途（連結）: 新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資資金として16,406百万円(2024年6月期15,945百万円、2025年6月期460百万円)を充当する予定です。
流通小売業にとって、新規出店や既存店の改装を継続的に実施することで売上高の拡大を図ることが重要な施策であり、当社グループにとっても重要な成長ドライバーの一つになります。また、当社グループでは、特定のエリアに複数フォーマットの店舗をドミナント展開することで、当該エリア全体の市場シェアを拡大することを目指しており、調達資金を出店費用等に充当することで、更なる企業価値の向上を目指す予定です。
② 物流センターへの設備投資資金
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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者をいう。2023/03/29 15:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、流通小売業界には多くの『ムダ・ムラ・ムリ』が存在していると考えております。当社は、欠品/ロス、R&D、支店/商談、広告、リベートに係るコストを広く合算した総額は約40兆円にのぼると試算しており、国内の流通小売業の売上高150兆円(注1)との対比でも、かかる『ムダ・ムラ・ムリ』の大きさが見て取れると考えております。当社グループは、テクノロジーを活用しながら『ムダ・ムラ・ムリ』を解消していくことで、お客様に新たな価値を提供することができるものと考えております。当社グループは流通小売事業において、リアルの店舗運営を行うことで、お客様やサプライチェーン全体の課題や真のニーズを把握し、それらをリテールAI事業の開発に反映させております。それによって、流通小売事業の収益性や生産性の向上を実現するとともに、現場において真に効果を上げることのできるプロダクトやソリューションを開発し、グループ外の小売企業や食品・消費財メーカーに対してサービス提供を行っております。
(注)1.流通小売業の売上高は経済産業省「商業動態統計」2021年に基づいて記載しております。
2.欠品/ロスは、飲食料品業界の食品廃棄額、資産ロス(万引・不正・管理ミスによる損失)及び機会ロス(欠品による売上高の減少)の合計額であり、食品廃棄額は経済産業省「商業動態統計」(2020年度)及び全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」(2020年度)から推計、資産ロスは経済産業省「商業動態統計」(2020年度)及び日本万引防止システム協会「日本万引防止システムの紹介」(2015年度)から推計、機会ロスは経済産業省「商業動態統計」(2020年度)及びDaniel Corsten, Thomas Gruen「On Shelf Availability: An Examination of the Extent, the Causes, and the Efforts to Address Retail Out-of-Stocks」(2005)(欠品による売上高の減少率(世界平均))から推計しております。
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、セルフレジ機能を搭載したスマートショッピングカートなどのIoTデバイスのトライアル店舗への導入も加速させて、より広い地域でお客様の利便性向上や新しい買い物体験を提供しました。
その結果、改装等により生鮮など「食」を強化した繁盛店は、商品力の向上により、売上高は大幅に伸長しました。また、IoTデバイスによるスループット(レジ通過客数)が上昇しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高597,653百万円、営業利益12,046百万円、経常利益12,687百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,135百万円となりました。
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#14 連結損益計算書関係（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
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