種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,470,000	14,470,000	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,470,000	14,470,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② お客さまのニーズを汲み取った高精度補正情報ビジネスの開拓
当社では、GNSS補正情報配信サービス等でのさらなるビジネス展開を図るため、きめ細かな営業活動においてお客さまのニーズを的確に把握し、増加する個別案件、コンシューマ案件に対し、実現可能な具体案・実証実験等を提案するとともに、当社内においてもその実現性を検討し、お客さまと実証実験を重ね、課題を解消してビジネス化につなげていくように努めております。また、高精度補正情報サービスを利用したビジネスの開拓を目指し、補正情報の高度化・高付加価値化のための設備の新設や増強、さらには、お客さまのニーズに合致した通信装置の開発、解析エンジン(運用)バージョンアップ対応等も適宜行い、オリジナル商品の開発等の実現化を目指してまいります。
③ 取次店並びにビジネスパートナーとのリレーション強化

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は3,699,453千円となり、前事業年度末と比較して332,039千円の増加となりました。これは主に、利益の計上に伴う現金及び預金の増加338,875千円、商品の減少9,156千円によるものであります。固定資産は284,395千円となり、前事業年度末と比較して159,859千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得100,443千円、保険積立金の積立91,650千円による増加の一方で、工具、器具及び備品の減価償却費の計上36,960千円によるものであります。この結果、総資産は3,983,849千円となり、前事業年度末と比べ491,898千円の増加となりました。
(負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法)を採用しております。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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