売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	358,820	682,567	1,016,012	1,366,994
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	212,290	397,869	575,693	782,844

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

2025/12/22 15:48

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/12/22 15:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2025/12/22 15:48

#4 事業等のリスク

(9) 業績の季節変動について(顕在化の可能性:高、影響度:小)
当社のサービスは土木や建設現場などで利用されることが多いのですが、建設業等は国及び地方自治体等の公共事業予算の影響を受けることが多々あります。毎年4-6月については、国及び地方自治体等の会計年度では年度初めに当たるため、予算執行等が緩やかに進み、その後年末に向けて増加していく傾向があります。これを当社(9月決算)に当てはめると、第1四半期(10-12月)の売上が他の時期に比べ高くなる傾向があり、その後、春先及び第3四半期(4-6月)の売上がやや下がり気味になり、第4四半期(7-9月)に再び高くなる傾向がございます。当社は国及び地方自治体等の動向を検討して事業計画を作成しており、今後はこういった公共事業予算に連動しない業界への売上比率を拡大していくことを想定しております。また、国及び地方自治体等も年間を通して予算執行の平準化を推奨してきております。徐々にその傾向は現れてきてはいるもののすぐに大きく変化するわけではないため、国及び地方自治体の予算執行状況が、各四半期における売上高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 主要株主との関係について(顕在化の可能性:低、影響度:中)

2025/12/22 15:48

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

売上高	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
データ配信サービス	1,229,007	1,331,286
通信機器	36,326	35,707
顧客との契約から生じる収益	1,265,333	1,366,994
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,265,333	1,366,994

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/12/22 15:48

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/22 15:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面では、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ICT土木、IT農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ICT施工に利用できる工種の広がりと中小企業のICT機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。
その結果、売上高は1,366,994千円(前年同期比8.0%増)となりました。売上原価はサーバーのリプレイス等を行いましたが前年同期比微増にとどまりました。また、物価高騰に対応するベースアップ等により人件費は増加しており、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出展などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、前年同期に比べて第1四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことで販売費及び一般管理費も微増にとどまり、営業利益は773,994千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や投資有価証券の取得により営業外収益9,469千円計上し、営業外費用619千円計上したことにより、経常利益は782,844千円(前年同期比12.4%増)となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を240,294千円計上したことで、当期純利益は542,549千円(前年同期比12.5%増)となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2025/12/22 15:48

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/12/22 15:48

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/12/22 15:48