- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、インテリジェント化したバッテリにより脱炭素化ソリューションを提供する「noco-noco事業」、ソルガムの育成によりバイオマス燃料及びカーボンクレジットを創出する「Binex事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2023/03/31 16:19- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2023/03/31 16:19- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| noco-noco事業 | Binex事業 |
| 日本 | 6,711 | - | 168 | 6,879 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #4 従業員の状況（連結）
2022年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| noco-noco事業 | 9(0) |
| Binex事業 | 1(0) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ カーボンクレジットと情報の価値化により実現する、物に替わる新しい価値の創造
環境問題を解決するためには如何にCO2の排出を削減するか、また森林等を通して如何にCO2の吸収量を増やしていくかが重要になりますが、当社グループが、インテリジェント化したバッテリにより脱炭素化ソリューションを提供する「noco-noco事業」、ソルガムの育成によりバイオマス燃料及びカーボンクレジットを創出する「Binex事業」を通じてCO2の排出削減及び吸収を行う以外に、これを世界規模で促進するためにはCO2に価格を付け、CO2を排出する企業や自治体などの行動を変容させていくカーボンプライシングという考え方が重要になります。また、大量生産大量消費から脱却しつつ経済成長を維持するためには、物に替わる新しい価値の創造が必要となります。
当社グループは、CO2を吸収した企業が対価を受領し、CO2を排出した企業が対価を支払うという明瞭かつ信頼性の高いカーボンクレジットプラットフォームを構築することで、カーボンクレジットによる脱炭素化を促進するとともに、カーボンクレジットプラットフォームを通じて得た収益の一部を森林の保全や海洋プラスチックごみの解決など、生態系の保全事業に投資することで環境問題の解決を図ります。また、上記②に記載した「情報の民主化」により、個人情報は個人が許可した相手にのみ対価と引き換えに共有するモデルを構築することで情報の価値化を図ります。カーボンクレジットと情報は、物に替わる新しい資本主義の根幹になると考えています。
2023/03/31 16:19- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,165,098千円(前連結会計年度末比71,172千円減)となりました。これは主に、noco-noco (thai) Co., Ltd.において買掛金を支払ったことにより支払手形及び買掛金が88,243千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
2023/03/31 16:19- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
益構造の改善
当社は、当事業年度において、長年にわたる研究開発の成果として三次元規則配列多孔構造を持つ独自の多層セパレータ(「X-SEPA™」)を開発し、2023年2月よりサンプル出荷を開始しました。X-SEPA™は、バッテリの長寿命化、信頼性向上(事故率低減等)、高い放電レートを実現し、シンガポールの子会社であるnoco-noco Pte. Ltdが、カーボンニュートラルリースサービスとして、X-SEPA™を使用したバッテリをリースで提供することで、二酸化炭素排出量の削減による環境への貢献と収益性の向上を実現します。カーボンニュートラルリースサービスに関して、当事業年度において、東南アジアを中心に複数の取引先と基本合意書(MOU)を締結しており、2023年12月期中における売上の計上を見込んでおります。
また、福島県において、東京大学と共同開発中のアフリカ原産イネ科のソルガム(和名:タカキビ、高粱)のテスト栽培を行い、収穫したソルガムの茎や葉を使用してペレットを製造しました。2023年12月期中においては、オーストラリアでの大規模栽培を開始し、ソルガムの実は食糧や飼料として、茎や葉はペレットやメタノールなどのバイオマス原料として収益化を図ります。
2023/03/31 16:19- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
益構造の改善
当社グループは、当連結会計年度において、長年にわたる研究開発の成果として三次元規則配列多孔構造を持つ独自の多層セパレータ(「X-SEPA™」)を開発し、2023年2月よりサンプル出荷を開始しました。X-SEPA™は、バッテリの長寿命化、信頼性向上(事故率低減等)、高い放電レートを実現し、シンガポールの子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.が、カーボンニュートラルリースサービスとしてX-SEPA™を使用したバッテリをリースで提供することで、二酸化炭素排出量の削減による環境への貢献と収益性の向上を実現します。カーボンニュートラルリースサービスに関して、当連結会計年度において、東南アジアを中心に複数の取引先と基本合意書(MOU)を締結しており、2023年12月期中における売上の計上を見込んでおります。
また、福島県において、東京大学と共同開発中のアフリカ原産イネ科のソルガム(和名:タカキビ、高粱)のテスト栽培を行い、収穫したソルガムの茎や葉を使用してペレットを製造しました。2023年12月期中においては、オーストラリアでの大規模栽培を開始し、ソルガムの実は食糧や飼料として、茎や葉はペレットやメタノールなどのバイオマス原料として収益化を図ります。
2023/03/31 16:19- #9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、noco-noco Pte. Ltd. を除き12月31日であり、連結決算日と同一であります。
noco-noco Pte.Ltd. の決算日は6月30日であります。
2023/03/31 16:19- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
noco-noco Pte. Ltd. (注1)
noco-noco (thai) Co., Ltd. (注2)
2023/03/31 16:19- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2023年3月3日開催の取締役会において、セパレータ量産技術開発事業(以下、「本事業」という。)を会社分割により新設会社に承継し(以下、「本新設分割」という。)、新設会社の全株式をnoco-noco Pte. Ltd.(以下「noco2」という。)に譲渡すること(会社分割と合わせて以下、「本取引」という。)を決議しました。
1.会社分割
2023/03/31 16:19- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 noco-noco Australia Pty Ltd
事業の内容 カーボンクレジットの創出・販売
2023/03/31 16:19- #13 関係会社株式評価損に関する注記
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関係会社株式評価損は、LAVLE Holdings, Inc.及び3DOM Singapore Pte. Ltd.(現noco-noco Pte. Ltd.)の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/31 16:19- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △2,592,030 | 1,317,864 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 21,127 | 5,662 |
| (うち新株予約権)(千円) | (63) | (128) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
