有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2014年12月期から8期連続営業損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上するとともに重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善
当社グループは、当連結会計年度において、長年にわたる研究開発の成果として三次元規則配列多孔構造を持つ独自の多層セパレータ(「X-SEPA™」)を開発し、2023年2月よりサンプル出荷を開始しました。X-SEPA™は、バッテリの長寿命化、信頼性向上(事故率低減等)、高い放電レートを実現し、シンガポールの子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.が、カーボンニュートラルリースサービスとしてX-SEPA™を使用したバッテリをリースで提供することで、二酸化炭素排出量の削減による環境への貢献と収益性の向上を実現します。カーボンニュートラルリースサービスに関して、当連結会計年度において、東南アジアを中心に複数の取引先と基本合意書(MOU)を締結しており、2023年12月期中における売上の計上を見込んでおります。
また、福島県において、東京大学と共同開発中のアフリカ原産イネ科のソルガム(和名:タカキビ、高粱)のテスト栽培を行い、収穫したソルガムの茎や葉を使用してペレットを製造しました。2023年12月期中においては、オーストラリアでの大規模栽培を開始し、ソルガムの実は食糧や飼料として、茎や葉はペレットやメタノールなどのバイオマス原料として収益化を図ります。
当連結会計年度においては、研究開発等のイニシャルコストの発生により営業損失となっておりますが、当社グループの目指す真の環境問題の解決に向けて、複数のビジネスモデルの事業化による収益構造の改善に取り組んでおります。
② 財務基盤の強化
当連結会計年度において、Future Science Research株式会社(以下、「FSR社」という。)からの借入金の一部について、代物弁済による返済(2,375,800千円)を行うとともに、FSR社を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行(デット・エクイティ・スワップ、1,608,000千円)を行っております。また、社債の発行により1,450,000千円、FSR社からの借入により2,056,816千円の資金調達を行っております。さらに、今後の研究開発や設備投資を中心とする資金需要に対応すべく、FSR社からの資金調達に加えて、子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.が、米国NASDAQ市場に上場している特別買収目的会社(SPAC)であるPrime Number AcquisitionⅠCorp.,と2022年12月29日に企業結合契約を締結し、米国NASDAQ市場への上場を通じて機動的な資金調達を図ることで安定した財務基盤の実現に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により「収益構造の改善」が計画通り進まないリスクがあり、「財務基盤の強化」に関して当初想定した資金調達を実行できないリスクがあります。これらのリスクにより今後の事業運営のための資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、2014年12月期から8期連続営業損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上するとともに重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度末の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
① 収益構造の改善
当社グループは、当連結会計年度において、長年にわたる研究開発の成果として三次元規則配列多孔構造を持つ独自の多層セパレータ(「X-SEPA™」)を開発し、2023年2月よりサンプル出荷を開始しました。X-SEPA™は、バッテリの長寿命化、信頼性向上(事故率低減等)、高い放電レートを実現し、シンガポールの子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.が、カーボンニュートラルリースサービスとしてX-SEPA™を使用したバッテリをリースで提供することで、二酸化炭素排出量の削減による環境への貢献と収益性の向上を実現します。カーボンニュートラルリースサービスに関して、当連結会計年度において、東南アジアを中心に複数の取引先と基本合意書(MOU)を締結しており、2023年12月期中における売上の計上を見込んでおります。
また、福島県において、東京大学と共同開発中のアフリカ原産イネ科のソルガム(和名:タカキビ、高粱)のテスト栽培を行い、収穫したソルガムの茎や葉を使用してペレットを製造しました。2023年12月期中においては、オーストラリアでの大規模栽培を開始し、ソルガムの実は食糧や飼料として、茎や葉はペレットやメタノールなどのバイオマス原料として収益化を図ります。
当連結会計年度においては、研究開発等のイニシャルコストの発生により営業損失となっておりますが、当社グループの目指す真の環境問題の解決に向けて、複数のビジネスモデルの事業化による収益構造の改善に取り組んでおります。
② 財務基盤の強化
当連結会計年度において、Future Science Research株式会社(以下、「FSR社」という。)からの借入金の一部について、代物弁済による返済(2,375,800千円)を行うとともに、FSR社を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行(デット・エクイティ・スワップ、1,608,000千円)を行っております。また、社債の発行により1,450,000千円、FSR社からの借入により2,056,816千円の資金調達を行っております。さらに、今後の研究開発や設備投資を中心とする資金需要に対応すべく、FSR社からの資金調達に加えて、子会社であるnoco-noco Pte. Ltd.が、米国NASDAQ市場に上場している特別買収目的会社(SPAC)であるPrime Number AcquisitionⅠCorp.,と2022年12月29日に企業結合契約を締結し、米国NASDAQ市場への上場を通じて機動的な資金調達を図ることで安定した財務基盤の実現に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により「収益構造の改善」が計画通り進まないリスクがあり、「財務基盤の強化」に関して当初想定した資金調達を実行できないリスクがあります。これらのリスクにより今後の事業運営のための資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。