売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結計算書類を作成している場合には連結損益計算書、以下同様)における売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2025年7月期の売上高が1,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の30%を限度として行使することができる。

2024/10/28 12:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様)における売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。
(a)2025年7月期の売上高が1,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の30%を限度として行使することができる。

2024/10/28 12:16

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/10/28 12:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	209,256	カスタムAIソリューション事業

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

カスタムAIソリューション事業	売上高
受託請負契約	459,568
共同開発契約	212,200
その他	118,616
顧客との契約から生じる収益	790,384
その他の収益	-
外部顧客への売上高	790,384

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 役員報酬（連結）

(c)業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動金銭報酬は、連結業績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に基づき各取締役の個人評価を加味して算定する。また、業績の目標達成度を測る指標には、当社売上高及び営業利益を採用する。個別の業績連動金銭報酬の額は、基本方針に基づき、報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給する。
(d)非金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことから、新たにデジタルマーケティング事業を加えて新たなAIソリューションの提供が可能な体制を構築していきます。
当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いました。特に衛星解析や生成AI案件が拡大したことにより、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益となりました。AI活用コンサルティング・AI開発は前年度並みで売上高は643,049千円となり、当事業年度に特に売上の伸びが大きかったのは人工衛星AI解析の売上高で、官公庁からのプロジェクトが大幅に増加したため人工衛星AI解析の売上高は340,946千円となりました。また、保守運用案件が継続しているためAIライセンス提供の売上高は87,958千円となりました。これらの結果、売上高は合計で1,071,954千円(前年同期比35.6%増)となりました。
売上総利益については、売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより737,367千円(前年同期比43.0%増)となりました。

2024/10/28 12:16

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/10/28 12:16

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	352,287	656,029

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり履行義務が充足される受託請負契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り(インプット法)、当該進捗率に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。

2024/10/28 12:16

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の財務諸表に計上した金額 のれん 333,116千円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結財務諸表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年と見積もっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。また、のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積もっております。
事業計画は、子会社の売上高の将来予測の主要な仮定を用いております。翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。2024/10/28 12:16

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/10/28 12:16