有価証券報告書-第9期(2023/08/01-2024/07/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。そのため、①経営成績の分析、③キャッシュ・フローの状況、④生産、受注及び販売の実績、に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日)における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られるものの、急激な円安進行及び東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、先進諸国を中心としたインフレの継続と金融政策の見直し等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことから、新たにデジタルマーケティング事業を加えて新たなAIソリューションの提供が可能な体制を構築していきます。
当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いました。特に衛星解析や生成AI案件が拡大したことにより、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益となりました。AI活用コンサルティング・AI開発は前年度並みで売上高は643,049千円となり、当事業年度に特に売上の伸びが大きかったのは人工衛星AI解析の売上高で、官公庁からのプロジェクトが大幅に増加したため人工衛星AI解析の売上高は340,946千円となりました。また、保守運用案件が継続しているためAIライセンス提供の売上高は87,958千円となりました。これらの結果、売上高は合計で1,071,954千円(前年同期比35.6%増)となりました。
売上総利益については、売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより737,367千円(前年同期比43.0%増)となりました。
上記の売上総利益の増加が社員数増加による人件費増加等を吸収したことにより、営業利益は152,738千円(前年同期比117.1%増)、経常利益は153,014千円(前年同期比151.3%増)、当期純利益は121,697千円(前年同期比173.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は3,043,228千円であります。主な内訳は現金及び預金が2,116,037千円、売掛金及び契約資産が285,496千円、のれんが333,116千円であります。なお、のれんは株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は602,899千円であります。主な内訳は外注先等への買掛金が160,065千円、社員給与等の未払金が122,190千円、子会社での金融機関からの1年以内返済予定の長期借入金48,106千円及び長期借入金47,237千円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,440,328千円であります。主な内訳は資本剰余金が1,945,140千円、利益剰余金が155,797千円、非支配株主持分が316,336千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社株式の取得等の要因により、前事業年度末に比べ349,981千円減少し、当事業年度末には1,370,799千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は348,619千円となりました。これは主に、税引前当期純利益153,014千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額67,991千円、未払金の増加額27,804千円、契約負債の増加額71,425千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は723,019千円となりました。これは主に、株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式の取得による支出712,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は24,419千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入22,931千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は643,049千円(前事業年度比104.1%)となりました。これは主に前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの継続及び拡大があったことによるものです。
人工衛星AI解析の売上高は340,946千円(前事業年度比331.9%)となりました。これはデータ解析だけではなく大型のAIシステムの開発案件の受注があったことにより増加していることによるものです。
AIライセンス提供の売上高は87,958千円(前事業年度比125.7%)となりました。これは前期より保守運用案件が継続していることと定期的なライセンス収入があったことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,071,954千円(前事業年度比135.6%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は334,587千円(前事業年度比121.8%)となりました。これは主に、売上高が増加したことにより売上原価も増加したためですが、利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益は売上原価以上の割合で増加しました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は737,367千円(前事業年度比143.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は584,628千円(前事業年度比131.3%)となりました。これは主に、売上高増加やM&Aによる規模拡大に対応するために販売や管理の人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は152,738千円(前事業年度比217.1%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は276千円(前事業年度は201千円)となりました。これは主に社員による講演料収入です。
当事業年度の営業外費用の発生はありませんでした。
以上の結果、当事業年度の経常利益は153,014千円(前事業年度比251.3%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は153,014千円(前事業年度比251.3%)となりました。当期純利益については、法人税等と繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により121,697千円(前事業年度比273.1%)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失(△)、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
(単位:千円)
売上高は1,071,954千円(前事業年度比135.6%)となりました。特に顧客需要の増加にともない衛星解析や生成AI案件が拡大したことによるものです。
営業利益は152,738千円(前事業年度比217.1%)となりました。これは売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより営業利益も大幅に増加しました。
従業員数は前期比で12名増加し41名となりました。今後もエンジニアと共にコンサルタントを増やしていく方針です。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。
現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,370,799千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)『財務諸表』注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 『財務諸表』注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日)における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られるものの、急激な円安進行及び東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、先進諸国を中心としたインフレの継続と金融政策の見直し等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことから、新たにデジタルマーケティング事業を加えて新たなAIソリューションの提供が可能な体制を構築していきます。
当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いました。特に衛星解析や生成AI案件が拡大したことにより、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益となりました。AI活用コンサルティング・AI開発は前年度並みで売上高は643,049千円となり、当事業年度に特に売上の伸びが大きかったのは人工衛星AI解析の売上高で、官公庁からのプロジェクトが大幅に増加したため人工衛星AI解析の売上高は340,946千円となりました。また、保守運用案件が継続しているためAIライセンス提供の売上高は87,958千円となりました。これらの結果、売上高は合計で1,071,954千円(前年同期比35.6%増)となりました。
売上総利益については、売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより737,367千円(前年同期比43.0%増)となりました。
上記の売上総利益の増加が社員数増加による人件費増加等を吸収したことにより、営業利益は152,738千円(前年同期比117.1%増)、経常利益は153,014千円(前年同期比151.3%増)、当期純利益は121,697千円(前年同期比173.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は3,043,228千円であります。主な内訳は現金及び預金が2,116,037千円、売掛金及び契約資産が285,496千円、のれんが333,116千円であります。なお、のれんは株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は602,899千円であります。主な内訳は外注先等への買掛金が160,065千円、社員給与等の未払金が122,190千円、子会社での金融機関からの1年以内返済予定の長期借入金48,106千円及び長期借入金47,237千円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,440,328千円であります。主な内訳は資本剰余金が1,945,140千円、利益剰余金が155,797千円、非支配株主持分が316,336千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社株式の取得等の要因により、前事業年度末に比べ349,981千円減少し、当事業年度末には1,370,799千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は348,619千円となりました。これは主に、税引前当期純利益153,014千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額67,991千円、未払金の増加額27,804千円、契約負債の増加額71,425千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は723,019千円となりました。これは主に、株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式の取得による支出712,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は24,419千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入22,931千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前事業年度比(%) |
| AI活用コンサルティング・AI開発 | 643,049 | 104.1 |
| 人工衛星AI解析 | 340,946 | 331.9 |
| AIライセンス提供 | 87,958 | 125.7 |
| 合計 | 1,071,954 | 135.6 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第8期事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 第9期事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立製作所 | 13,662 | 1.7 | 209,256 | 19.5 |
| 荏原環境プラント株式会社 | 197,330 | 25.0 | 208,670 | 19.5 |
| 株式会社セブン-イレブン・ジャパン | 35,000 | 4.4 | 114,000 | 10.6 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 17,232 | 2.2 | 112,838 | 10.5 |
| 株式会社バルカー | 140,290 | 17.7 | 35,024 | 3.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は643,049千円(前事業年度比104.1%)となりました。これは主に前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの継続及び拡大があったことによるものです。
人工衛星AI解析の売上高は340,946千円(前事業年度比331.9%)となりました。これはデータ解析だけではなく大型のAIシステムの開発案件の受注があったことにより増加していることによるものです。
AIライセンス提供の売上高は87,958千円(前事業年度比125.7%)となりました。これは前期より保守運用案件が継続していることと定期的なライセンス収入があったことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,071,954千円(前事業年度比135.6%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は334,587千円(前事業年度比121.8%)となりました。これは主に、売上高が増加したことにより売上原価も増加したためですが、利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益は売上原価以上の割合で増加しました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は737,367千円(前事業年度比143.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は584,628千円(前事業年度比131.3%)となりました。これは主に、売上高増加やM&Aによる規模拡大に対応するために販売や管理の人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は152,738千円(前事業年度比217.1%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は276千円(前事業年度は201千円)となりました。これは主に社員による講演料収入です。
当事業年度の営業外費用の発生はありませんでした。
以上の結果、当事業年度の経常利益は153,014千円(前事業年度比251.3%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は153,014千円(前事業年度比251.3%)となりました。当期純利益については、法人税等と繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により121,697千円(前事業年度比273.1%)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失(△)、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
(単位:千円)
| 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | |
| 売上高 | 354,117 | 419,445 | 968,521 | 790,384 | 1,071,954 |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △166,246 | △156,560 | 56,403 | 70,346 | 152,738 |
| 従業員数(名) | 28(8) | 31(10) | 37(8) | 29(7) | 41(7) |
売上高は1,071,954千円(前事業年度比135.6%)となりました。特に顧客需要の増加にともない衛星解析や生成AI案件が拡大したことによるものです。
営業利益は152,738千円(前事業年度比217.1%)となりました。これは売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより営業利益も大幅に増加しました。
従業員数は前期比で12名増加し41名となりました。今後もエンジニアと共にコンサルタントを増やしていく方針です。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。
現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,370,799千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)『財務諸表』注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 『財務諸表』注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
