訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度において、円安によるコスト上昇や、生産性の低迷といった課題が認知される中、AIを導入することによる既存の業務フローの改善や新規ビジネスの創出といった取り組みが継続的に行われる年となりました。その中で、当社においても、AIコンサルにおける受託開発を中心に受注は拡大基調で推移し、当事業年度の売上高は968,521千円(前年同期比130.9%増)となりました。このうち、200,450千円は一時的な大型システム開発案件を受注したことにより当初想定以上に売上が大幅に増加いたしました。
一方、自社サービスの開発のための投資を積極的に行ったことにより、当事業年度の売上原価は355,945千円(前年同期比56.1%増)、販売費及び一般管理費は556,172千円(前年同期比59.8%増)となりました。結果として、当期の営業利益は56,403千円(前事業年度は156,560千円の営業損失)、経常利益は109,500千円(前事業年度は147,401千円の経常損失)、当期純利益は150,061千円(前事業年度は148,761千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間において、前期から継続している大手企業の顧客を中心に「インフラ」「自動車」「建設」などの業界向けに当社のAIアルゴリズムをカスタマイズし顧客にソリューションとして提供を行いました。引き続き既存顧客からの案件を中心にAIプロジェクトを受注しております。一方、売上原価は採算の良い、プロジェクトの増加により、また販売費及び一般管理費は営業費用のコントロールにより売上比で減少しており利益率は向上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は436,976千円となり、営業利益は83,228千円、経常利益は83,422千円、四半期純利益は57,867千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の分析
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
a.資産
当事業年度末における流動資産は1,468,204千円となり、前事業年度末に比べ154,458千円増加いたしました。これは主に利益計上による現金及び預金が170,772千円増加、一方、債権回収により売掛金が49,567千円減少したことによるものです。
固定資産は93,050千円となり、前事業年度末に比べ14,319千円増加いたしました。これは主に回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が41,784千円増加、一方、減価償却により有形固定資産が21,472千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,561,255千円となり、前事業年度に比べ168,778千円増加いたしました。
b.負債
当事業年度末における流動負債は147,630千円となり、前事業年度末に比べ18,716千円増加いたしました。これは主に研究開発や外注費増加により未払金が71,567千円増加、一方、売上計上前のプロジェクト開始時に受領した前受金が28,759千円減少及び助成金プロジェクトが完了し営業外収益計上したことによりその他流動負債が33,312千円減少したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産合計は1,413,624千円となり、前事業年度末に比べ150,061千円増加いたしました。これは主に、当期純利益150,061千円の計上によるものです。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
a.資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,449,839千円となり、前事業年度末に比べ18,364千円減少いたしました。これは主に継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が201,831千円増加した一方で、研究開発費や営業費の未払金の支払い等により現金及び預金が192,924千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,532,085千円となり、前事業年度末に比べ29,169千円減少いたしました。
b.負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は60,594千円となり、前事業年度末に比べ87,035千円減少いたしました。これは主には研究開発費や営業費の支払いにより未払金が60,763千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、60,594千円となり、前事業年度末に比べ87,035千円減少いたしました。
c.純資産
当第2四半期会計期末における純資産合計は1,471,490千円となり、前事業年度末に比べ57,865千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益57,867千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,383,154千円と前年同期と比べ170,772千円の増加となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動による資金の増加は178,192千円(前事業年度は76,458千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益109,500千円(前年同期比256,901千円増加)の計上、未払金の増加額71,567千円(前年同期比77,438千円増加)、減価償却費32,043千円(前年同期比1,119千円減少)等による資金の増加が、前期に現金を受領した助成金収入の収益計上52,605千円(前年同期比44,001千円減少)、仕入債務の減少額10,064千円(前年同期比30,960千円減少)等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による資金の減少は4,578千円(前事業年度は4,957千円の支出)となりました。これは主に、PC備品等の有形固定資産の取得による支出3,863千円(前年同期比476千円増加)、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出715千円(前年同期比97千円減少)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動による資金の減少は2,840千円(前事業年度は777,158千円の獲得)となりました。これは、当事業年度はリース債務の返済による支出2,840千円(前年同額)によるもののみで、前事業年度は新株発行による収入779,999千円があったことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,190,230千円と前事業年度末と比べ192,924千円の減少となりました。当第2四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は172,042千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益83,422千円の計上等があったものの、売上債権の増加額167,511千円、未払金の減少額60,765千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20,881千円となりました。これは主に、プロダクトの開発に伴う無形固定資産19,264千円の計上等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.第7期事業年度のAI活用コンサルティング・AI開発の販売高は、大型のプロジェクトを受注したため大幅に増加しました。
2.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は895,002千円(前事業年度比261.1%)となりました。これはコンサルティングファームとの連携により大型プロジェクトの受注があったことによるものであります。
AIライセンス提供の売上高は29,077千円(前事業年度比558.0%)となりました。これは顧客企業と共同開発したAIプロダクトのライセンス販売が増加したことによるものです。
人工衛星AI解析の売上高は44,441千円(前事業年度比62.2%)となりました。これはAI開発の大型プロジェクトの受注を優先させたため営業活動を抑制したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上高は968,521千円(前事業年度比230.9%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は355,945千円(前事業年度比156.1%)となりました。これは主に、受注増加による原価部門人員の稼働率の増加に伴う人件費等の増加と大型プロジェクト等の受注に対応するための外注費の増加によるものであります。また、プロジェクト運営の効率化と粗利率の高い案件の増加により利益率が向上しております。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は612,576千円(前事業年度比319.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は556,172千円(前事業年度比159.7%)となりました。これは主に、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払報酬の増加、AIプロダクト開発に対する研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は56,403千円(前事業年度は営業損失156,560千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は53,097千円(前事業年度は9,158千円)となりました。これは主に、東京都の助成事業として行っていたAIによる異常検知簡易検証サービス開発完了による助成金収入の発生があったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は109,500千円(前事業年度の経常損失147,401千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益はありません。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は109,500千円(前事業年度は税引前当期純損失147,401千円)となり、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△41,784千円を計上したことにより、当期純利益は150,061千円(前事業年度は当期純損失148,761千円)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(売上高)
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は374,634千円となりました。これは既存顧客からの継続的な受注があったことによるものであります。
AIライセンス提供の売上高は11,105千円となりました。これは顧客企業と共同開発したAIプロダクトのライセンス販売によるものです。
人工衛星AI解析の売上高は51,237千円となりました。これは新規顧客の獲得が進んだことよるものです。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は436,976千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は154,397千円となりました。主な内訳は、原価部門人員に係る人件費等、外注費及び賃借料であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は282,578千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は199,350千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払報酬及び研究開発費であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は83,228千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は194千円、営業外費用はありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は83,422千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の特別損益はありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は83,422千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を25,554千円を計上したことにより、四半期純利益は57,867千円となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失(△)、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
(単位:千円)
売上高は968,521千円(前事業年度比230.9%)となりました。これはコンサルティングファームとの連携により大型プロジェクトの受注がありAI活用コンサルティング・AI開発の売上が前事業年度比261.1%となったことによるものであります。
営業利益は56,403千円(前事業年度は営業損失156,560千円)となりました。これはプロジェクトの受注に対して従業員数が適正な水準近くになり事業規模拡大による人件費の増加以上に売上高が増加し黒字化したことによるものであります。
従業員数は37名となりました。2022年7月期の売上高に対して従業員数は不足している状況で外注費が大幅に増加しております。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。
現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,383,154千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度において、円安によるコスト上昇や、生産性の低迷といった課題が認知される中、AIを導入することによる既存の業務フローの改善や新規ビジネスの創出といった取り組みが継続的に行われる年となりました。その中で、当社においても、AIコンサルにおける受託開発を中心に受注は拡大基調で推移し、当事業年度の売上高は968,521千円(前年同期比130.9%増)となりました。このうち、200,450千円は一時的な大型システム開発案件を受注したことにより当初想定以上に売上が大幅に増加いたしました。
一方、自社サービスの開発のための投資を積極的に行ったことにより、当事業年度の売上原価は355,945千円(前年同期比56.1%増)、販売費及び一般管理費は556,172千円(前年同期比59.8%増)となりました。結果として、当期の営業利益は56,403千円(前事業年度は156,560千円の営業損失)、経常利益は109,500千円(前事業年度は147,401千円の経常損失)、当期純利益は150,061千円(前事業年度は148,761千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間において、前期から継続している大手企業の顧客を中心に「インフラ」「自動車」「建設」などの業界向けに当社のAIアルゴリズムをカスタマイズし顧客にソリューションとして提供を行いました。引き続き既存顧客からの案件を中心にAIプロジェクトを受注しております。一方、売上原価は採算の良い、プロジェクトの増加により、また販売費及び一般管理費は営業費用のコントロールにより売上比で減少しており利益率は向上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は436,976千円となり、営業利益は83,228千円、経常利益は83,422千円、四半期純利益は57,867千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の分析
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
a.資産
当事業年度末における流動資産は1,468,204千円となり、前事業年度末に比べ154,458千円増加いたしました。これは主に利益計上による現金及び預金が170,772千円増加、一方、債権回収により売掛金が49,567千円減少したことによるものです。
固定資産は93,050千円となり、前事業年度末に比べ14,319千円増加いたしました。これは主に回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が41,784千円増加、一方、減価償却により有形固定資産が21,472千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,561,255千円となり、前事業年度に比べ168,778千円増加いたしました。
b.負債
当事業年度末における流動負債は147,630千円となり、前事業年度末に比べ18,716千円増加いたしました。これは主に研究開発や外注費増加により未払金が71,567千円増加、一方、売上計上前のプロジェクト開始時に受領した前受金が28,759千円減少及び助成金プロジェクトが完了し営業外収益計上したことによりその他流動負債が33,312千円減少したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産合計は1,413,624千円となり、前事業年度末に比べ150,061千円増加いたしました。これは主に、当期純利益150,061千円の計上によるものです。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
a.資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,449,839千円となり、前事業年度末に比べ18,364千円減少いたしました。これは主に継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が201,831千円増加した一方で、研究開発費や営業費の未払金の支払い等により現金及び預金が192,924千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,532,085千円となり、前事業年度末に比べ29,169千円減少いたしました。
b.負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は60,594千円となり、前事業年度末に比べ87,035千円減少いたしました。これは主には研究開発費や営業費の支払いにより未払金が60,763千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、60,594千円となり、前事業年度末に比べ87,035千円減少いたしました。
c.純資産
当第2四半期会計期末における純資産合計は1,471,490千円となり、前事業年度末に比べ57,865千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益57,867千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,383,154千円と前年同期と比べ170,772千円の増加となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動による資金の増加は178,192千円(前事業年度は76,458千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益109,500千円(前年同期比256,901千円増加)の計上、未払金の増加額71,567千円(前年同期比77,438千円増加)、減価償却費32,043千円(前年同期比1,119千円減少)等による資金の増加が、前期に現金を受領した助成金収入の収益計上52,605千円(前年同期比44,001千円減少)、仕入債務の減少額10,064千円(前年同期比30,960千円減少)等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による資金の減少は4,578千円(前事業年度は4,957千円の支出)となりました。これは主に、PC備品等の有形固定資産の取得による支出3,863千円(前年同期比476千円増加)、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出715千円(前年同期比97千円減少)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動による資金の減少は2,840千円(前事業年度は777,158千円の獲得)となりました。これは、当事業年度はリース債務の返済による支出2,840千円(前年同額)によるもののみで、前事業年度は新株発行による収入779,999千円があったことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,190,230千円と前事業年度末と比べ192,924千円の減少となりました。当第2四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は172,042千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益83,422千円の計上等があったものの、売上債権の増加額167,511千円、未払金の減少額60,765千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20,881千円となりました。これは主に、プロダクトの開発に伴う無形固定資産19,264千円の計上等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) | |
| カスタムAIソリューション事業 | 販売高(千円) | 前事業年度比(%) | 販売高(千円) |
| AI活用コンサルティング・AI開発 | 895,002 | 261.1 | 374,634 |
| 人工衛星AI解析 | 44,441 | 62.2 | 51,237 |
| AIライセンス提供 | 29,077 | 558.0 | 11,105 |
| 合計 | 968,521 | 230.9 | 436,976 |
(注) 1.第7期事業年度のAI活用コンサルティング・AI開発の販売高は、大型のプロジェクトを受注したため大幅に増加しました。
2.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 第6期事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 第7期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) | ||||
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) |
| 三菱商事㈱ | ― | ― | 485,450 | 50.1 | 40,000 | 9.2 |
| 荏原環境プラント㈱ | 70,050 | 16.7 | 127,650 | 13.2 | 105,200 | 24.1 |
| ㈱バルカー | ― | ― | 46,000 | 4.7 | 73,270 | 16.8 |
| リコー㈱ | 88,000 | 21.0 | 1,500 | 0.2 | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(売上高)
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は895,002千円(前事業年度比261.1%)となりました。これはコンサルティングファームとの連携により大型プロジェクトの受注があったことによるものであります。
AIライセンス提供の売上高は29,077千円(前事業年度比558.0%)となりました。これは顧客企業と共同開発したAIプロダクトのライセンス販売が増加したことによるものです。
人工衛星AI解析の売上高は44,441千円(前事業年度比62.2%)となりました。これはAI開発の大型プロジェクトの受注を優先させたため営業活動を抑制したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上高は968,521千円(前事業年度比230.9%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は355,945千円(前事業年度比156.1%)となりました。これは主に、受注増加による原価部門人員の稼働率の増加に伴う人件費等の増加と大型プロジェクト等の受注に対応するための外注費の増加によるものであります。また、プロジェクト運営の効率化と粗利率の高い案件の増加により利益率が向上しております。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は612,576千円(前事業年度比319.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は556,172千円(前事業年度比159.7%)となりました。これは主に、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払報酬の増加、AIプロダクト開発に対する研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は56,403千円(前事業年度は営業損失156,560千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は53,097千円(前事業年度は9,158千円)となりました。これは主に、東京都の助成事業として行っていたAIによる異常検知簡易検証サービス開発完了による助成金収入の発生があったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は109,500千円(前事業年度の経常損失147,401千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益はありません。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は109,500千円(前事業年度は税引前当期純損失147,401千円)となり、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△41,784千円を計上したことにより、当期純利益は150,061千円(前事業年度は当期純損失148,761千円)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(売上高)
AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は374,634千円となりました。これは既存顧客からの継続的な受注があったことによるものであります。
AIライセンス提供の売上高は11,105千円となりました。これは顧客企業と共同開発したAIプロダクトのライセンス販売によるものです。
人工衛星AI解析の売上高は51,237千円となりました。これは新規顧客の獲得が進んだことよるものです。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は436,976千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は154,397千円となりました。主な内訳は、原価部門人員に係る人件費等、外注費及び賃借料であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は282,578千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は199,350千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払報酬及び研究開発費であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業利益は83,228千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は194千円、営業外費用はありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は83,422千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の特別損益はありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は83,422千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を25,554千円を計上したことにより、四半期純利益は57,867千円となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失(△)、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
(単位:千円)
| 2018年12月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | |
| 売上高 | 276,693 | 218,935 | 354,117 | 419,445 | 968,521 |
| 営業利益 | 55,142 | 26,008 | △166,246 | △156,560 | 56,403 |
| 従業員数(名) | 14(4) | 15(3) | 28(8) | 31(10) | 37(8) |
売上高は968,521千円(前事業年度比230.9%)となりました。これはコンサルティングファームとの連携により大型プロジェクトの受注がありAI活用コンサルティング・AI開発の売上が前事業年度比261.1%となったことによるものであります。
営業利益は56,403千円(前事業年度は営業損失156,560千円)となりました。これはプロジェクトの受注に対して従業員数が適正な水準近くになり事業規模拡大による人件費の増加以上に売上高が増加し黒字化したことによるものであります。
従業員数は37名となりました。2022年7月期の売上高に対して従業員数は不足している状況で外注費が大幅に増加しております。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。
現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,383,154千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
