有価証券報告書-第10期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,692	千円		14,156	千円
未確定債務	7,958	〃		15,150	〃
未払事業税	―	〃		12,039	〃
敷金	6,429	〃		6,577	〃
資産除去債務	6,073	〃		6,249	〃
その他	5,960	〃		10,788	〃
繰延税金資産小計	38,113	千円		64,962	千円
評価性引当額小計	△6,429	〃		△6,601	〃
繰延税金資産合計	31,684	千円		58,360	千円
繰延税金負債
保険積立金評価差額金	△5,867	千円		△6,003	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,159	〃		△4,931	〃
未収還付事業税	△2,771	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△13,798	千円		△10,934	千円
繰延税金資産純額	17,886	千円		47,426	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。