エリッツ HD（5533）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2022年9月30日: -240万
2023年3月31日 -710.07%: -1947万
2023年6月30日: -941万
2023年9月30日: -372万
2023年12月31日 -133.15%: -869万
2024年3月31日 -128.74%: -1988万
2024年6月30日 -44.44%: -2872万
2024年9月30日: -728万
2024年12月31日: -336万
2025年3月31日 -799.94%: -3030万
2025年6月30日: -2765万
2025年9月30日: -2665万
2025年12月31日: -2205万
2026年3月31日 -80.32%: -3977万

個別

2022年9月30日: 1578万
2023年9月30日 -99.42%: 92,000
2024年9月30日: -496万
2025年9月30日 -117.13%: -1077万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)及び法人税等調整額が1,314千円増加しております。
2025/12/24 10:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)及び法人税等調整額が1,930千円増加しております。
2025/12/24 10:37