- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
| × 100 | | | 225,071 | 2,040,209 | 2,022,349 | 242,932 | 89.3 | 41.9 |
ハ.
商品
ニ.貯蔵品
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
2023/06/19 15:00- #3 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2023年6月19日に決定された引受価額(1,324.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,440円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2023/06/19 15:00- #4 売上原価明細書（連結）
※2.期末
商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の
商品評価損が端末原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 商品評価損 | - | 550千円 |
- #5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年6月19日に決定された引受価額(1,324.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,440円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2023/06/19 15:00- #6 手取金の使途（連結）
- 社サービス「INNOVERA」の開発費用
当社が目標に掲げている言語や人種、身体のハンディキャップの有無を問わず容易かつ的確に通話・意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術(新技術)を応用し「INNOVERA PBX2.0」を進化させ続ける必要があります。そのためには、既存の開発・運用に関わる従業員の教育訓練による新しい技術の習得や、新しい技術に長けた従業員を採用する必要があります。
その資金(人件費、採用教育費、開発費)として、83,000千円(2024年8月期に35,000千円、2025年8月期に48,000千円)を充当する予定であります。
② 広告宣伝費
当社ブランドの知名度向上及び顧客基盤拡充のための広告宣伝費として、88,000千円(2023年8月期に10,000千円、2024年8月期に36,000千円、2025年8月期に42,000千円)を充当する予定であります。
③ 借入金の返済及び社債の償還
①及び②の残額は、銀行借入金の返済及び社債の償還資金として充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2023/06/19 15:00 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/19 15:00- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
2023/06/19 15:00- #9 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と2023年6月19日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
2023/06/19 15:00- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,411,650 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,411,650 | - | - |
(注)1.2023年2月28日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2023年2月28日付で単元株式を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2022年7月14日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,129,320株増加し、1,411,650株となっております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における資産合計は864,374千円となり、前事業年度末に比べ15,596千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当事業年度末における流動資産は693,154千円となり、前事業年度末に比べ6,031千円減少いたしました。これは主に、売掛金が17,860千円、商品が11,901千円増加した一方で、現金及び預金が17,997千円、前渡金が17,445千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は171,220千円となり、前事業年度末に比べ9,564千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,693千円増加した一方で、建物が4,909千円、工具、器具及び備品が3,444千円、のれんが4,629千円減少したことによるものであります。
2023/06/19 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③端末販売
端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/06/19 15:00- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
