- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/06/19 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
2023/06/19 15:00- #3 主要な設備の状況
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
2023/06/19 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
2023/06/19 15:00- #5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
(単位:千円)
| サービス区分 | 当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 958,025 |
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| サービス区分 | 第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,777,101 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針4.収益及び
- #7 報告セグメントの概要
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
2023/06/19 15:00- #8 売上高、地域ごとの情報
- 2023/06/19 15:00
- #9 従業員の状況（連結）
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
2023/06/19 15:00- #10 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/19 15:00- #11 研究開発活動
当事業年度における研究開発費の総額は、3,027千円であります。
なお、当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
2023/06/19 15:00- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。
2023/06/19 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・月平均解約率(チャネル)(%)は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月(第2四半期は6ヵ月)の平均を記載しております。
・リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー(システムサービス売上高+回線サービス売上高-初期導入費用)÷総売上高で計算して、記載しております。
(3)当社の経営戦略
2023/06/19 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、緩やかながらも景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染再拡大、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や日米金利差の拡大による資源価格の高騰や円安が進行するなど依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社では引き続き「電話のDX」により顧客のテレワーク環境の構築、働き方改革に貢献するとともに、その先にある「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」のための「バリアフリー・コミュニケーション」実現に向け、「INNOVERA」のAIサービスの第1弾として2022年1月に「Speech Posting」を、2022年2月には「INNOVERA Text」のサービスを開始し、「感情分析」も開発中です。また、オフィスのフリーアドレス化やテレワーク時のコミュニケーションツールとしてスマートフォンが更に活用されると見込まれるため、2022年1月に「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリ「INNOVERA Call」を自社開発しサービスを開始しました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比18.34%アップの1,411,994千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の1.17%に対し0.64%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期1.48%に対し0.85%となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,777,101千円(前期比11.1%増)、営業利益110,689千円(前期比17.7%増)、経常利益114,738千円(前期比27.9%増)、当期純利益81,850千円(前期比29.8%増)となりました。
2023/06/19 15:00- #15 設備投資等の概要
当社では、顧客に使いやすく、進化した電話システムを提供するため、当社のクラウドPBX「INNOVERA」の自社利用ソフトウェア開発を中心に14,677千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
2023/06/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
