有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(5)【所有者別状況】

							2025年8月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	14	20	11	7	1,302	1,355	-
所有株式数 (単元)	-	23	167	2,942	268	16	13,395	16,811	1,800
所有株式数 の割合(%)	-	0.14	0.99	17.50	1.59	0.10	79.68	100	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,640,000
計	5,640,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2025年8月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,682,900	1,682,900	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,682,900	1,682,900	-	-

(注)1.新株予約権の行使により、当事業年度において発行済株式総数が47,300株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年1月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社使用人 46(注)5
新株予約権の数(個)※	16,640
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式83,200(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり700(注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年2月16日 至 2032年1月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 700(注)4 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相 続の発生日から6ヵ月以内に会社が定めた手続きを 完了した場合に限り、その権利を行使することがで きる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権1個あたり5株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数において定められた事項に
準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権の取得条項において定められた事項に準じて決定する。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金及び資本準備金において定められた事項に準じて決定する。
4.2022年7月14日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
5.付与対象者の退職等による権利喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社使用人45名となっております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年9月1日 (注)1	254,097	282,330	-	99,495	-	89,495
2022年9月1日 (注)2	1,129,320	1,411,650	-	99,495	-	89,495
2023年6月27日 (注)3	150,000	1,561,650	99,360	198,855	99,360	188,855
2023年7月25日 (注)4	71,200	1,632,850	47,162	246,017	47,162	236,017
2023年9月1日～ 2024年8月31日 (注)5	2,750	1,635,600	962	246,980	962	236,980
2024年9月1日～ 2025年8月31日 (注)5	47,300	1,682,900	16,555	263,535	16,555	253,535

(注)1.株式分割(1:10)によるものです。
2.株式分割(1:5)によるものです。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
払込金総額 198,720千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,324.80円
資本組入額 662.40円
割当先 野村證券株式会社
5.新株予約権の行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2025年8月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,681,100	16,811	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	-	-
発行済株式総数		1,682,900	-	-
総株主の議決権		-	16,811	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。