有価証券報告書-第17期(2023/09/01-2024/08/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社、東京支店及び名古屋支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年～15年と見積り、割引率は0.244%～1.018%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
期首残高	33,243千円	37,685千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,182	-
時の経過による調整額	259	265
期末残高	37,685	37,951

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京支店の一部、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。