有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社NNコミュニケーションズ
事業の内容 :ブロードバンド代理店事業、通信設備事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。
株式会社NNコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。
当社は、本株式取得により、株式会社NNコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	90,000千円
取得原価		90,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,880千円
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	387,304千円
固定資産	20,698
資産合計	408,003
流動負債	106,710
固定負債	281,174
負債合計	387,884

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
連結子会社による事業譲受による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称:株式会社OmniGrid
事業の内容 :株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR(電話自動音声応答システム)事業、BizTAP(クラウド電話サービス)事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業を営んでおります。この度、当社グループにおける音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を図るため、株式会社OmniGridよりBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を譲り受けることを決定いたしました。
音声ソリューション事業の主力サービスであるクラウドPBX「INNOVERA」の販売は好調である一方で、さらに事業を拡大するためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が喫緊の課題となっております。今回、株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR事業及びBizTAP事業をNNコミュニケーションズが譲り受けることにより、この課題の解決を図ることが、当社グループの事業成長、企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年7月1日から2025年8月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	135,000千円
取得原価		135,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,650千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119,925千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2)発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	15,074
資産合計	15,074
流動負債	-
固定負債	-
負債合計	-

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。