有価証券報告書-第16期(2022/09/01-2023/08/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

サービス区分	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
システムサービス	573,105	636,653
回線サービス	944,867	1,077,709
端末販売	232,739	251,063
その他	26,389	42,892
顧客との契約から生じる収益	1,777,101	2,008,319
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,777,101	2,008,319

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針4.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	225,071	242,932
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	242,932	274,678
契約負債(期首残高)	12,390	13,216
契約負債(期末残高)	13,216	12,956

契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,390千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,216千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。