有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社NNコミュニケーションズ
当連結会計年度において、株式会社NNコミュニケーションズの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。なお、当該子会社2社のうち株式会社ミライエアドバンスは、2025年7月15日に清算結了しているため、連結子会社の数からは除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社NNコミュニケーションズは、決算日を3月31日から8月31日に変更したため、連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、変更前においても連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算日の変更による影響はありません。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 音声ソリューション事業
・システムサービス
システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。
初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。
・回線サービス
回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。
・端末販売
端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 移動通信設備事業
移動通信回線の設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。顧客との契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 取次販売事業
主に顧客に大手電力事業者及び通信事業者が提供するガス・電気や通信等のサービスの利用契約の取次を行うことによる対価として、大手電力事業者及び通信事業者からの手数料を収受しております。顧客が大手電力事業者及び通信事業者の提供するガス・電気や通信等のサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年～8年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。