有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	79,531千円
資産除去債務	14,795
役員退職慰労引当金	11,417
賞与引当金	12,062
のれん	8,634
未払事業税	4,022
貸倒引当金	2,497
未払費用	1,816
その他	402
繰延税金資産小計	135,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△79,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,478
評価性引当額小計	△92,010
繰延税金資産合計	43,168
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,693
その他	41
繰延税金負債合計	△3,652
繰延税金資産の純額	39,516

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	—	—	—	—	—	79,531	79,531
評価性引当額	—	—	—	—	—	△79,531	△79,531
繰延税金資産	—	—	—	—	—	—	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社グループは、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年11月27日開催の第18回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会で承認可決されたため、資本金の額263,535千円を193,535千円減少して、70,000千円といたします。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。