有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬制度の基本方針」を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)役員の報酬制度の基本的な考え方
a.当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること。
b.広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること。
c.業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各役員の果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業ごとの特性を十分に考慮した制度とすること。
(ⅱ)報酬体系
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬は、社会情勢・他社水準・会社業績等を勘案の上、役位・職責・委嘱業務に応じた報酬ランクに基づく基本報酬(固定給)と、個人評価反映分によって構成される評価反映報酬(個人評価給)で構成する。ただし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は個人評価給の対象外とする。
(ⅲ)報酬の決定
取締役の報酬は代表取締役、社外取締役、社外取締役(監査等委員)により構成された委員会において検討することで、報酬決定にかかる判断の客観性や透明性を確保する。
なお、当社は、取締役の報酬決定に係る判断の公正性・透明性・客観性の確保と説明責任の強化を目的として、社外取締役田中 健作を委員長とし、社外取締役である大井 理及び桂 真理子、代表取締役社長小南 秀光の4名で構成員された任意の報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬限度額については、2024年11月28日開催の第17回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は年額250,000千円以内(決議時の員数は4名。うち社外取締役分は年額30,000千円以内、決議時の員数は1名)、監査等委員である取締役の報酬は年額30,000千円以内(決議時の員数は3名)と決議されております。
また、上記の報酬額の範囲内で、取締役に対して、役位及び職責に応じて付与する新株予約権の数を定め、その他の条件も含めて株主総会及び取締役会の決議によりストック・オプションを付与しております。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	57,322	57,322	-	-	-	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	5,440	5,440	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	2,690	2,690	-	-	-	1
社外役員	15,480	15,480	-	-	-	5

(注)1.当社は、2024年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。