有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	39,516

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	178,988

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社NNコミュニケーションズの株式取得により発生したのれんは、取得原価と被取得企業の
識別可能な資産及び負債の企業結合日時点での時価との差額で計上しております。
また、BizTAP IVR(電話自動音声応答システム)事業及びBizTAP(クラウド電話サービス)事業の
譲受により発生したのれんは、取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で
入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理をしております。
これらののれんについて、事業計画の達成状況及び将来の見込みを検討し、減損の兆候を把握して
おります。減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関して使用される事業計画の主要な仮定は、売上高、販売費及
び一般管理費の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、のれんに減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環
境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。