有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行うこととしております。
関係会社の事業計画は、売上高、販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として策定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 20,473 | 24,924 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 113,200 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行うこととしております。
関係会社の事業計画は、売上高、販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として策定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。