#1 会計方針に関する事項（連結）: 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
⦅ソフトウェアの開発・保守事業⦆
ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識)。
なお、ソフトウェアの開発事業(請負・準委任契約)については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業(派遣契約)は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。
⦅自社パッケージソフト(機器を含む)の販売事業⦆
自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト(機器を含む)を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(7～9年)に基づく定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/17 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。2026/06/17 16:00