半期報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年4月1日に行われた㈱ヒューマン&テクノロジーとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額322,596千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん220,098千円、顧客関連資産155,818千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却費が7,322千円減少、減価償却費が5,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,329千円増加しております。また、法人税等調整額が2,050千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ3,379千円増加しております。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グリーンキャット
事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
㈱グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。
当社グループとは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
③ 企業結合日
2025年5月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 45,600千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
684,076千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
1.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年4月1日に行われた㈱ヒューマン&テクノロジーとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額322,596千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん220,098千円、顧客関連資産155,818千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却費が7,322千円減少、減価償却費が5,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1,329千円増加しております。また、法人税等調整額が2,050千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ3,379千円増加しております。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グリーンキャット
事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
㈱グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。
当社グループとは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
③ 企業結合日
2025年5月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現 金 | 700,000千円 |
| 取得原価 | 700,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 45,600千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
684,076千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却