有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しております。
退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
また、当社グループは、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金及び日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	82,119千円	55,996千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,462	88,136
退職給付費用	10,745	1,947
退職給付の支払額	△38,330	△20,975
退職給付に係る負債の期末残高	55,996	125,106

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	55,996千円	125,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,996	125,106
退職給付に係る負債	55,996	125,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,996	125,106

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	10,745千円	1,947千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,885千円、当連結会計年度30,073千円であります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と	225,121,526	224,334,900
最低責任準備金の額との合計額
差引額	51,895,060	51,925,696

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.32% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.33% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び繰越金(前連結会計年度52,079,864千円、当連結会計年度52,054,358千円の繰越剰余金)であります。
なお上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ITソフトウェア企業年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	58,861,542千円
年金財政計算上の数理債務の額と	54,372,646
最低責任準備金の額との合計額
差引額	4,488,896

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.28% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度47,775千円)及び繰越金(当連結会計年度4,536,671千円の繰越剰余金)であります。
なお上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。