有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,045千円		13,255千円
賞与引当金	92,677		109,761
未払法定福利費	15,040		17,567
退職給付に係る負債	17,641		42,439
長期未払金	3,856		18,681
株式報酬費用	1,990		6,148
資産除去債務	10,405		12,242
会員権評価損	5,652		5,652
税務上の繰越欠損金	-		19,534
その他	11,239		10,514
繰延税金資産小計	174,549		255,796
評価性引当額	△19,566		△26,253
繰延税金資産合計	154,982		229,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306,576		△371,525
顧客関連資産	△49,219		△145,139
その他	△3,296		△4,410
繰延税金負債合計	△359,092		△521,075
繰延税金負債の純額	△204,109		△291,531

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」及び「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた17,086千円は、「株式報酬費用」1,990千円、「長期未払金」3,856千円、「その他」11,239千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。