有価証券報告書-第11期(2024/09/01-2025/08/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(注) 当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
また、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、顧客との契約から生じた債権(期首残高)、契約資産(期首残高)及び契約負債(期首残高)は連結子会社の数値を含んでおりません。
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」及び「契約資産」は、明遼性を高めるため当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「契約資産」を記載しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| (単位:千円) | |
| BPaaS事業 | |
| BPaaS | 3,597,132 |
| 計 | 3,597,132 |
| その他事業 | |
| 在宅派遣 | 745,864 |
| その他 | 97,251 |
| 計 | 843,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,440,248 |
| 外部顧客への売上高 | 4,440,248 |
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:千円) | |
| BPaaS事業 | |
| BPaaS | 3,571,367 |
| 計 | 3,571,367 |
| その他事業 | |
| 在宅派遣 | 713,241 |
| その他 | 303,520 |
| 計 | 1,016,761 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,588,129 |
| 外部顧客への売上高 | 4,588,129 |
(注) 当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 256,582 | 351,545 | 351,545 | 295,434 |
| 契約資産 | 327 | 363 | 363 | 141 |
| 契約負債 | 144,032 | 141,958 | 141,958 | 140,756 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
また、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、顧客との契約から生じた債権(期首残高)、契約資産(期首残高)及び契約負債(期首残高)は連結子会社の数値を含んでおりません。
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」及び「契約資産」は、明遼性を高めるため当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「契約資産」を記載しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。