有価証券報告書-第11期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,573千円	1,612千円
賞与引当金繰入額	10,992	11,303
未払法定福利費	1,703	1,753
未払事業税	6,200	8,126
未払費用	3,356	6,689
繰延税金資産合計	23,826	29,484
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△826	△681
繰延税金負債合計	△826	△681
繰延税金資産の純額	23,000	28,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.59%	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.16	0.13
評価性引当額の増減	0.04	0.05
税額控除	△5.25	△3.48
その他	△0.35	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.20	31.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微です。