ホロス HD（5839）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 保険代理店事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「土地バンクリース事業」、「教育研修・マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントは以下の通りであります。

2023/07/04 15:00

#2 主要な設備の状況

3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

事業所名	セグメントの名称	所在地	年間賃借料(千円)	床面積(坪)
㈱ホロスプランニング東京第一オフィス	保険代理店事業	東京都港区	32,103	134.6
㈱ホロスプランニング京都オフィス	保険代理店事業	京都市中京区	18,764	207.0
㈱ホロスプランニング大阪オフィス	保険代理店事業	大阪市福島区	7,852	87.2

なお、これ以外に20拠点を賃借で事務所等に使用しております。

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#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループは、主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士(注)が全国規模で日々、保険募集活動を行っております。また同社と同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁しています。
なお、当社グループが属する保険代理店業界では、保険の営業員の一般的な呼称として「保険募集人」を使用しております。当社グループにおいては株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給の保険募集人を「将来設計士」と呼び、株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給ではなく固定給与の保険募集人を「固定給型保険募集人」と呼んでおります。

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#4 事業等のリスク

(1) 保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店事業が主力事業であります。保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合の他、保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにしましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来、保険代理店事業における保険募集手数料売上の将来予想される解約については、売上総利益相当額に基づき解約返戻引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度より変動対価に関する定めに従って、収益認識時に将来予想される解約に伴う返金額を収益として認識せず、当該対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また教育研修・マーケティング事業におけるシステム売上に関する前受金を契約負債に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり損益に与える影響はありません。

2023/07/04 15:00

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	保険代理店事業	土地バンクリース事業	教育研修・マーケティング事業
保険募集手数料売上	3,609,485	-	-	3,609,485

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

2023/07/04 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	保険代理店事業	土地バンクリース事業	教育研修・マーケティング事業
保険募集手数料売上	4,129,389	―	―	4,129,389

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/07/04 15:00

#8 従業員の状況（連結）

2023年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
保険代理店事業	332	(28)
土地バンクリース事業	7	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員(1日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023/07/04 15:00

#9 沿革

株式会社ホロスプランニング

年月	概要
2000年4月	保険代理店業務を事業目的として、京都市伏見区に有限会社ホロスプランニングを設立
2001年4月	株式会社に組織変更するとともに京都市中京区に本店を移転、保険代理店事業を開始
2002年4月	保険営業現場で培った営業スキルを持つ保険募集人を研修講師として組織化、事業展開するべく教育研修事業を開始

(注) ASPとは、インターネットを通じて顧客にアプリケーションをレンタルするサービスをいいます。

2023/07/04 15:00

#10 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
(1) 保険契約(保険代理店事業)
① 株式会社ホロスプランニングと保険代理店募集委託契約を締結している生命保険会社(23社)は次の通りであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

2023/07/04 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、株式会社ホロスプランニングの将来設計士の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。また将来設計士の活動を通じて得た営業ノウハウや乗合保険代理店向け保険契約管理システムとして開発しましたCSBを教育研修・マーケティング事業において提供することによりグループのシナジーを生み出しております。したがって将来設計士の人数、スキル、経験を高めることが当社グループの価値創造につながると考えております。
保険代理店事業においては長引くコロナ感染症の影響により、将来設計士の対面による採用面談が一部制限されている環境について当面は継続されると想定されることから、オンラインによる面談体制を充実させることや、ウェブサイト上の当社情報の充実が課題と認識しています。また将来設計士は、保険会社や他保険代理店出身者が多数を占めており、各々顧客から厚い信頼を得るスキルを持っておりますが、属人的なスキルに依拠する部分があります。こうした将来設計士毎のバラつきをなくす教育を継続的に行う必要があると認識しています。また当社グループに所属する固定給型保険募集人は保険募集経験が少ないメンバーで構成されています。当社グループ全体の保険募集スキルをアップするにはこうした固定給型保険募集人の底上げが課題と認識しており、グループでノウハウを持つ教育研修を効果的に実行しつづけることが課題と認識しています。
土地バンクリース事業の事業展開においては、将来設計士との連携により相乗効果を生み出すことが重要と認識しています。株式会社ジェー・ピー・ディー清水において営業人材の補強を進めてまいりましたが、株式会社ホロスプランニングの全国の営業拠点に属する将来設計士のネットワークを十分に活用するためには、将来設計士と土地バンクリース事業を効果的に連携させる営業人員と営業ツールの整備が課題と認識しています。

2023/07/04 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、一時的にはワクチン接種率の増加や各種政策の効果により新規感染者数は減少傾向となりましたが、変異株による感染が拡大するなど新型コロナウイルス感染症の収束については見通せない状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国におけるゼロコロナ政策をはじめ各国のコロナ対策の影響による世界的な物流の混乱に加えて円安進行もあり、資源価格やエネルギー価格が高騰し国内物価が上昇する等、国内経済を取り巻く環境は依然厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当期におきましては、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業において各事業の持つリソースを活用して、グループとしての企業価値を高める年度であると考え各事業を進めてまいりました。
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきましては、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。

2023/07/04 15:00

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、59,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 保険代理店事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン及び事務機器等に対して総額34,630千円の投資を実施しました。

2023/07/04 15:00