訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成しております。各監査役は会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、当社と特別の利害関係はございません。監査役会は原則月1回開催しておりますが、その他必要な都度開催する運営体制であります。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
古賀友康	全19回	19回
脇坂等	全19回	19回
造田洋典	全19回	19回

(注) 監査役足立格氏は、2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。当事業年度開始の日から当該辞任までの間に7回開催されました監査役会のうち7回に出席しております。
各監査役は、監査役会で承認された監査計画にしたがって、取締役会等の会議に出席し意見陳述を行うことにより、業務執行を監視しております。また、常勤監査役は、稟議書等の重要書類の閲覧、役員との個別ヒアリング及び実地調査等を実施し、監査内容を監査役会に報告し、問題事項の有無及び取締役会等への提言等の必要性を審議しております。
② 内部監査の状況
また、内部監査は社長直属の内部監査室により実施されております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査室長1名及び必要に応じて社長より任命された監査担当者が、内部監査計画書を策定し、社長の承認を受けて内部監査を実施し、社長へ報告しております。内部監査室からの報告を受けて、改善が必要と認められた事項については社長から被監査部門に対して改善指示書を出しております。改善指示を受けた被監査部門は改善状況を報告し、内部監査室では改善状況をモニタリングしております。これらの内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図っております。
なお、子会社の監査についても当社の内部監査部門が担当し、純粋持株会社の立場から、網羅的にグループ会社の業務運営や財産管理の実態を監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 羽津 隆弘
指定有限責任社員業務執行社員 塚本 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名及びその他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	17,062	―	25,536	6,300
連結子会社	―	―	―	―
計	17,062	―	25,536	6,300

当社における非監査業務の内容は、株式上場を目的としたアドバイザリー業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定することとしております。具体的には、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等から当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて協議を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。