訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
「第二部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
「第二部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。