訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)		当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
給料及び手当	303,763	千円	269,526	千円
賞与引当金繰入額	25,846	千円	18,016	千円
退職給付費用	9,277	千円	9,871	千円
地代家賃	108,937	千円	107,419	千円

※3.工事費用引当金戻入額
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
土地バンクリース事業におきまして、土地販売契約に基づき売却後に開発工事が見込まれる案件について、開発工事費用等の見積額を工事費用引当金として2019年7月期に計上しておりましたが、買主との合意により開発費用等が不要となり、工事費用引当金62,860千円を取り崩しました。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
※4.固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)		当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
建物及び構築物	5,860	千円	―	千円
工具、器具及び備品	448	千円	―	千円

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
京都市伏見区	遊休資産	土地	68,304
京都市南区	遊休資産	土地	15,739

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメントを他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。なお、土地バンクリース事業については主に個別物件単位を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
土地バンクリース事業におきまして、ヘリポートの拡張用地及び開発道路用地として保有していました土地の開発計画が見送られ遊休資産となったことにより、回収可能価額まで減額し、減損損失(84,044千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。京都市伏見区のヘリポートの拡張用地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。京都市南区開発道路用地は売却可能性が見込めないことから、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。