訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2021年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,243千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失84,044千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増減は土地バンクリース事業の不動産の取得、減損、売却によるものであります。
3.時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2022年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,334千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(234,981千円)によるものであります。
3.時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2021年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,243千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失84,044千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 831,630 |
| 期中増減額 | △38,840 | |
| 期末残高 | 792,789 | |
| 期末時価 | 700,039 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増減は土地バンクリース事業の不動産の取得、減損、売却によるものであります。
3.時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2022年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,334千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 792,789 |
| 期中増減額 | △252,238 | |
| 期末残高 | 540,551 | |
| 期末時価 | 513,656 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(234,981千円)によるものであります。
3.時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。