訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 6名 当社及び当社子会社従業員 60名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 90,000株
付与日	2015年9月29日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2025年8月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年5月11日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなりません。ただし、定年退職の場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
また、新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	66,200
付与	-
失効	6,800
権利確定	-
未確定残	59,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)株式数に換算して記載しております。また2023年5月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価額(円)	600
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)株式数に換算して記載しております。また2023年5月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法に時価純資産法を加味して算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	19,305千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額	―千円

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 6名 当社及び当社子会社従業員 60名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 90,000株
付与日	2015年9月29日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2025年8月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年5月11日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなりません。ただし、定年退職の場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
また、新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	59,400
付与	-
失効	1,200
権利確定	-
未確定残	58,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)株式数に換算して記載しております。また2023年5月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価額(円)	600
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)株式数に換算して記載しております。また2023年5月11日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法に時価純資産法を加味して算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	32,592千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額	―千円