訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社ホロスプランニング
株式会社ジェー・ピー・ディー清水
株式会社エルティヴィー
なお、株式会社HOLOS-BRAINSは2020年8月1日を効力発生日として当社連結子会社の株式会社エルティヴィーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また株式会社ジェー・ピー・ディー・ホロス準備会社は2020年10月1日を効力発生日として当社連結子会社の株式会社ジェー・ピー・ディー清水を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連無形資産については、償却期間13年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 解約返戻引当金
保険契約者の保険契約解約に伴い発生する代理店手数料の返戻に係る損失に備えるため、過去における解約返戻実績を基準として将来見込まれる返戻に係る損失見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社ホロスプランニング
株式会社ジェー・ピー・ディー清水
株式会社エルティヴィー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連無形資産については、償却期間13年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
① 保険募集手数料売上
顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険会社において当該保険契約の保険募集手数料が確定された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を認識しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。
② 賃貸料売上
土地バンクリース事業における収益は主に転貸賃料収入であります。顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。
③ 不動産売上
顧客のニーズに適した土地を調達、もしくは自社保有の販売用土地を不動産売買契約に基づき、顧客の利用用途に適した造成工事等の土地開発を実施し、顧客へ引き渡す義務を負っています。一連の業務に関する義務については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
④ 教育研修売上
保険募集人のコミュニケーションスキルを生かし、教育研修サービスを提供しております。教育研修事業におきましては顧客との契約に基づき研修終了時点が履行義務の充足となりますので、その時点で収益を認識しております。
⑤ システム売上
生損保乗合保険代理店向けに、顧客の契約情報、保険募集人の営業活動情報、社内情報等の統合管理ができるシステム「CSB」や生損保乗合保険代理店向けにアフターフォロー支援システム「L-Agent」をASP(Application Service Provider)により提供しております。
システム提供にあたり顧客との契約における履行義務の充足に従い、システム利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、これらの当該履行義務に対する対価は、履行義務を充足した時点から主として1ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。