訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(種類株式の取得及び消却)
当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、A種類株式、B種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年4月30日付で自己株式として取得し、その対価としてA種類株式、B種類株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種類株式、B種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
(1) 取得及び消却した株式数
A種類株式 688株
B種類株式 477株
(2) 交換により交付した普通株式数 1,165株
(3) 交付後の発行済普通株式数 16,451株
(新株予約権の行使)
当社が発行した「第2回新株予約権」について、2022年7月25日に権利行使が行われており、その概要は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の行使個数 297個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 297株
(3) 資本金の増加額 23,294千円
(4) 資本剰余金の増加額 23,294千円
以上の結果、2022年7月25日現在の発行済株式数は16,748株、資本金は489,895千円、資本剰余金は1,399,724千円となっております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2022年10月31日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.その旨及び目的
利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに分配可能額を確保し、期末配当の原資とすることを目的とした資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少について
会社法第448条第1項の規定に基づき、以下の通り資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
(1) 減少する資本準備金の額 資本準備金 375,266千円
(2) 増加する剰余金の項目及び額 その他資本剰余金 375,266千円
3.剰余金の処分について
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の額949,536千円のうち363,356千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。またその他資本剰余金の額より1株当たり35,000円の配当を実施いたします。
(1) 減少する資本剰余金の額 その他資本剰余金 363,356千円
(2) 増加する剰余金の項目及び額 繰越利益剰余金 363,356千円
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式1株当たり35,000円といたします。この場合の配当総額は586,180千円となります。
③ 配当原資
資本剰余金
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 資本剰余金の額の減少の効力発生日 2022年10月31日
(2) 剰余金の処分の効力発生日 2022年10月31日
(3) 剰余金の配当の効力発生日 2022年10月31日
5.今後の見通し
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の損失の解消は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、期末配当につきましても、剰余金の処分のため、業績に与える影響はありませんが、純資産は同額減少しております。
(定款の一部変更)
1.変更の理由
2016年2月開催の臨時株主総会及び2017年8月開催の臨時株主総会を経てA種類株式及びB種類株式の種類株式発行会社となりましたが、2022年4月15日開催の取締役会において、A種類株式、B種類株式のすべてについて定款に定める取得条項に基づき取得することを決議の上、2022年4月30日付で自己株式として取得し、同日付で会社法第178条に基づき消却したことに伴い、2022年10月31日開催の定時株主総会において以下の通りA種類株式、B種類株式に関する規程を削除することを決議しております。
2.定款変更の内容(下線は変更部分)

変更前	変更後
(発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、21,165株とし、当会社の発行可能種類株式総数は次のとおりとする。 ① 普通株式 20,000株 ② A種類株式 688株 ③ B種類株式 477株	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、21,165株とする。 削除 削除 削除
(A種類株式) 第6条の1(略)	削除
(議決権制限付A種類株式) 第6条の2 (略)	削除
(取得請求権付A種類株式) 第6条の3 (略)	削除
(取得価額等の調整) 第6条の4 (略)	削除
(取得条項付株式) 第6条の5 (略)	削除
(B種類株式) 第6条の6 (略)	削除
(議決権制限付B種類株式) 第6条の7 (略)	削除
(取得請求権付B種類株式) 第6条の8 (略)	削除
(取得価額等の調整) 第6条の9 (略)	削除
(取得条項付株式) 第6条の10 (略)	削除

3.定款変更の効力発生日
2022年10月31日
(株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用)
1.株式分割
当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月11日付をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであります。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2023年5月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,748株
今回の株式分割により増加する株式数 3,332,852株
株式分割後の発行済株式総数 3,349,600株
③株式分割の効力発生日
2023年5月11日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
2.発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2023年5月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年5月11日付をもって定款変更を行い、同日付で発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用、2023年6月16日付にて株式の譲渡制限の廃止及び自己株式の取得の新設等を行っております。
(1) 発行可能株式総数の変更
①増加する株式数
21,165株から13,377,235株増加し、当社の発行可能株式総数は13,398,400株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用
①新設する単元株式の数
1単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。