訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,183	千円		8,163	千円
解約返戻引当金	10,333	千円		―	千円
返金負債	―	千円		45,456	千円
税務上の繰越欠損金(注)	34,771	千円		25,369	千円
未払事業税	13,244	千円		2,727	千円
減価償却費	5,635	千円		3,194	千円
資産除去債務	12,946	千円		13,015	千円
差入保証金	3,883	千円		4,239	千円
減損損失	24,213	千円		24,213	千円
その他	8,353	千円		7,512	千円
繰延税金資産小計	124,565	千円		133,892	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,278	千円		△45,703	千円
評価性引当額小計	△45,278	千円		△45,703	千円
繰延税金資産合計	79,286	千円		88,188	千円
繰延税金負債
返金資産	―	千円		△34,417	千円
未収事業税	―	千円		△4,243	千円
資本連結に伴う評価差額	△8,757	千円		△7,570	千円
無形資産	△58,074	千円		△51,961	千円
資産除去債務	△5,876	千円		△5,115	千円
繰延税金負債合計	△72,709	千円		△103,309	千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,577	千円		△15,121	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	654	―	9,322	7,071	17,724	34,771
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	654	―	9,322	7,071	17,724	(b) 34,771

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,771千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,479	5,933	6,659	10,296	25,369
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	2,479	5,933	6,659	10,296	(b) 25,369

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,369千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
連結子会社の税率差異	3.6%		1.3%
住民税均等割額	1.5%		2.2%
評価性引当額の増減	△1.1%		0.0%
その他	1.3%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		34.5%