訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,107	千円		1,090	千円
子会社株式評価損	150,651	千円		150,651	千円
投資有価証券評価損	3,054	千円		3,054	千円
未払費用	500	千円		312	千円
未払事業税	―	千円		364	千円
繰延税金資産小計	156,312	千円		155,471	千円
評価性引当額	△153,705	千円		△153,705	千円
繰延税金資産合計	2,607	千円		1,766	千円
繰延税金負債
未収事業税	△3	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△3	千円		―	千円
繰延税金資産の純額	2,603	千円		1,766	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		―	%
住民税均等割	4.9	%		―	%
評価性引当の増減額	15.8	%		―	%
過年度法人税等	―	%		―	%
その他	△0.9	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4	%		―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。