有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/12/07 11:34
2.地域ごとの情報賃貸及び運営管理 設計施工 その他 合計 外部顧客への売上高 4,416,233 1,414,485 12,490 5,843,209
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/12/07 11:34
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2023/12/07 11:34
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。(単位:千円) その他の収益(注) 3,428,965 3,428,965 外部顧客への売上高 5,843,209 5,843,209
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2023/12/07 11:34
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/12/07 11:34
当社は、翌期以降3年間における売上高及び営業利益を重要な経営指標とし、中長期的に企業価値の最大化を図ってまいります。また、翌期以降3年間における売上高及び営業利益を向上させるために、運営面積、賃貸可能床面積、累計プロジェクト数、獲得済プロジェクト数、運営中物件数、平均坪単価、物件稼働率を経営上の重要な指標としております。賃貸可能床面積のみならず運営面積を有用な経営指標として採用する理由としては、当社は専有部以外の共用部等を充実させ、施設全体の満足度を向上させることで、専有面積の坪単価及び物件稼働率の向上に繫げていることから、必ずしも賃貸可能床面積の最大化を目指すことが収益最大化に繫がるわけでないと考えており、運営面積と賃貸可能床面積の均衡を図りながら企画・設計を行っております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社は技術力・企画力・運営力を柱に、時代のニーズを敏感に捉えながら、競争力の低下した不動産をフレキシブルなワークプレイスへと再生させ、新たな価値を生み出してまいりました。実績により蓄積されたソリューション力は、築古ビルのみに留まらず、新築・築浅物件や競争力の低下したホテルや商業施設につきましても需要が高まり、順調に事業を拡大しております。また、当事業年度においては設計・施工請負の増加や、販売用不動産の売却などが収益に貢献しております。2023/12/07 11:34
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は6,972,224千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は548,902千円(前年同期比27.9%増)、経常利益は484,642千円(前年同期比25.0%増)、当期純利益は278,593千円(前年同期比671.7%増)となりました。
当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #7 製品及びサービスごとの情報
- (単位:千円)2023/12/07 11:34
賃貸及び運営管理 設計施工 その他 合計 外部顧客への売上高 4,416,233 1,414,485 12,490 5,843,209 - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2023/12/07 11:34
2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,098千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,581千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/12/07 11:34
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。